育児との両立に対する企業のホンネ、現役会社員が実経験をもとに語る

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現代社会では多くの親が育児と仕事の両立に挑戦している。

育児と仕事が両立しやすい職場環境の整備は親にとってありがたいことです。

一方で、それを快く思わない経営者や上司がいることも事実。

ここでは共働き会社員の現役パパが職場で経験したエピソードをもとに、自身の勤務先における両立に対する企業のホンネを紹介します。

両立に対する理想と現実

産後パパ育休が導入された2022年4月以前から、筆者の勤務先は男性育休取得率が50%を超えており、表向きは育児をするパパに優しい会社といえる。

実態は配属先に大きく左右される

しかし、実態は「育児をするパパに優しい」会社とは言えないと考える。

男性育休取得率は50%を超えているものの、平均取得日数はほとんどが2週間以下である。それもそのはず、1か月以上育休を取得できる従業員は、大半が低評価を受けるためである。

皆、そのことを知っているので育休取得率向上に向けて育休は取得するものの、上司から低評価を受けるのを避けるため、取得期間は短期間にする。とする従業員が大半となっている。

育休取得の代償

筆者の子供が生まれたときは、産後パパ育休制度の施行前で、勤務先の男性育休取得率は厚労省が調査した「男性の育児休業取得率」とほぼ同じ約5%であった。

出典元:厚生労働省「令和4年度雇用均等基本調査」

当時の制度上育児休暇は取得可能であるが、1か月以上取得できたのはシングルファーザーなど事情がある方だけであった。

それでも仕事の第一線からは外され、希望しない異動を飲まざるをえなかった。

長期間育休取得しようとしたとき、上司からは「仕事はどうするのか?」、「母親に任せればいいだろう」という声が帰ってきた。

当時、筆者はその言葉に反論することはできなかった。

どんなに可視化した業務引継書を作成しても、クライアントとの継続的な関係が一時的に絶たれて、後任者にも負荷をかけることは間違いないのだから。

そのため、査定が低くなることは覚悟しないと長期育休取得はままならないのが現実であり、今はその雰囲気は残っている。

両立する術はあるか?

このような職場において育児と仕事を両立する方法を考えてみると、何かしらを犠牲にしないと成立しないことがわかってくる。

会社の制度を利用する

フレックスタイム制度や在宅勤務制度は確かにありがたい制度であるが、育児をする社員にとって万能ではない。

筆者の子供は生まれつき身体が弱いため、良く熱を出して保育園から呼び出しを受けることが多かった。

妻よりも筆者のほうが、保育園に近いことから、筆者が迎えにいくほうが多くなる。

上司からは「子供を迎えに行ったあと在宅で仕事をしなさい」と言われるが、必ずしも子供が寝てくれるわけではない。

起きている間は子供から目を離すことができないため、在宅勤務どころではない。

そのことを上司に説明しても、妻が専業主婦だった上司に理解は難しいようである。

転職する

職場で低い評価に甘んじることが出来ない優秀な社員の多くは転職していった。

しかし、これができるのは本当に優秀であるか、協力なコネクションをもっている方に限られる。

伝統的な日本の会社員の多くはそう簡単にできないし、転職先も育児に協力的か入社しないとわからないことが多い。

虎視眈々と準備する

一番多いのが非協力的な上司のもと、低評価に甘んじて仕事を継続することである。

しかし、その一方で理解ある転職先を探すため虎視眈々と準備している。

今の職場が大好きだ、と思っている方を除けば、仕事と育児の両立に苦心している方の多くは転職準備をしていると思うのは筆者だけだろうか。

まとめ

産後パパ育休導入後、男性育児休暇取得率は上がっているものの、満足のいく日数を取得できていないのが現状である。

それを阻む理由は、経営陣や上司による「育児は母親がするもの」というアンコンシャスバイアスが大きい。

「男性育休」という言葉がなくなる時代になったら、パパも気兼ねなく長期間の育休を取得できるようになるかもしれないが、それにはまだ時間がかかるだろう。

それまでの間は、使える制度を最大限利用して乗り切るしかないと考える。

産後パパ育休を取得した勤務先のモデルケースに関する記事はこちら

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